寺院が知っておきたい法律知識
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少子高齢化や人口の流動化に伴い、宗教法人をとりまく環境は大きく変化し、従来の寺院運営が曲がり角に来ていることは、周知の事実です。経営的な発想を起こし、私たちはこれからも宗教法人をまもっていかなければなりません。そのためには、宗教法人の世俗的事項「俗」の部分に関する知識と実線が不可欠です。今までは馴染まなかった事項かもしれませんが、これにより寺院の正確な現所言う分析や、将来に向けた寺院運営に、計画を立てることが容易になるでしょう。近年の税務調査の権限強化や情報開示の要請など、宗教法人に対する世間からの目は厳しくなっています。住職はもちろん、住職候補者や寺族の方々ともご一緒に宗教法人法を理解し、寺院運営に役立てていただければ幸いです。
全日本仏教会顧問弁護士 長谷川 正浩(監修)
目次
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- 1 法人の分類 / 宗教法人の特色
- 2 宗教団体とは / 宗教団体は二つの種類がある / 「包括する」とは
- 3 宗教法人をめぐる情報の取り扱いについて / 宗教者の守秘義務
- 4 備付書類の閲覧請求があった場合
- 5 備付書類の閲覧請求の手続きについて
- 6 備付書類の写し 所轄庁への提出義務
- 7 宗教法人と個人情報保護法 – その1
- 8 宗教法人と個人情報保護法 – その2
- 9 宗教法人と個人情報保護法 – その3
- 10 宗教法人の事業について 1 / 公益事業
- 11 宗教法人の事業について 2 / 公益事業以外の事業
- 12 宗教法人の事業について 3 / 収益事業
- 13 収益事業の判定基準 1
- 14 収益事業の判定基準 2
- 15 収益事業の判定基準 3
- 16 不動産の貸付 1
- 17 不動産の貸付 2
- 18 不動産の貸付 3
- 19 不動産の貸付 4
- 20 不動産の貸付 5
- 21 不動産の貸付 6
- 22 宗教法人と墓地経営 1
- 23 宗教法人と墓地経営 2
- 24 宗教法人と墓地経営 3
- 25 宗教法人と墓地経営 4
- 26 宗教法人と墓地経営 5
- 27 宗教法人と墓地経営 6
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